【スポーツ庁】各種スポーツイベントの開催に関する考え方について (令和2年3月20日時点)

先日,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため,様々なスポーツイ ベントのうち,多数の方が集まるような全国的なスポーツイベント等について,大規模な感染リスクがあることを勘案し,概ね 10 日間程度は,中止,延期又は規模縮小等の対応を継続していただくようお願いしたところです(令和2年3月 10 日付け事務連絡)。

そして,昨日(3月 19 日),新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下「専門家会議」という。)より,「地域ごとの対応に関する基本的な考え方」や「大規模イベント等の取扱い」,「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」について,参考資料のとおり示されました。

これを受け,本日(3月 20 日),総理より,全国規模の大規模イベント等の主催者が,今回専門家会議から示された見解(「主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる」)を踏まえた判断を行う場合は,「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」も参考にすることや,引き続き,感染拡大の防止に十分留意すること等をお願いするメッセージが出されました。今後は,これを踏まえた対応をお願いします。

具体的には,全国的な大規模イベント等については,①主催者がリスクを判断して引き続き慎重な対応が求められます。②その上で,地域における感染者の実情やその必要性等にかんがみて主催者がどうしても開催する必要があると判断する場合には,その実施に当たって, 「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」等を参考にして,十分に注意してリスクへの対応を行い,仮にリスクへの対応が整わない場合には中止又は延期をお願いします。③なお,リスクへの対応が十分行えていた場合にも,その時点での流行状況に合わせて,急な中止又は延期を行えるような備えをお願いします。

また,全国的な大規模イベント以外については,「地域ごとの対応に関する基本的な考え方」を参照し,その実施を判断して下さい。

なお,東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた代表選考会,テスト イベント等についても同様に取り扱うようお願いします。

加えて,今後,新型コロナウイルス感染症の感染の状況を見ながら,必要に応じ て,最新の情報や追加的な留意事項を提供する場合があることを申し添えます。新型コロナウイルス感染症については,日々状況が変化しているところであり,下記関連情報ホームページ及びそのリンク先により最新の情報を確認の上,引き続き安全確保に細心の注意を払っていただくようお願いします。

本件について,各スポーツ関係団体におかれては,加盟・登録団体に対して, 各都道府県・指定都市スポーツ主管課におかれては,域内の市区町村スポーツ主管課,その他の関係機関に対しても周知されるようお願いします。

○関連情報ホームページ
・新型コロナウイルス感染症対策本部(第 21 回)(令和2年3月 20 日) https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/20corona.html

・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の 状況分析・提言(令和2年3月 19 日) https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf 

・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する 対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html

・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について (内閣官房ホームページ)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

※参考資料

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(抜粋)
(2020 年 3 月 19 日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)

Ⅱ.状況分析等

7.地域ごとの対応に関する基本的な考え方

今後、日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には、地域ごとに断続的 に発生していくことが想定されます。こうした状況下では、社会・経済機能への 影響を最小限としながら、感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限 にしていく観点から、地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要があります。

 感染状況が拡大傾向にある地域では、まん延のおそれが高い段階にならない ように、まずは、地域における独自のメッセージやアラートの発出や一律自粛の 必要性について適切に検討する必要があります。その場合、社会・経済活動への 影響も考慮し、導入する具体的な自粛内容、タイミング、導入後の実施期間など を十分に見極め、特に「感染拡大が急速に広まりそうな局面」や「地域」において、その危機を乗り越えられるまでの期間に限って導入することを基本とすべ きだと考えます。

感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域では、後述するように、人の集まるイベントや「3つの条件が同時に重なる 場」を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動から、 徐々に解除することを検討することになると考えます。ただし、一度、収束の傾 向が認められたとしても、クラスター(患者集団)発生の早期発見を通じて、感染拡大の兆しが見られた場合には、再び、感染拡大のリスクの低い活動も含めて 停止する必要が生じえます。

感染状況が確認されていない地域では、学校における様々な活動や、屋外での スポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用などを、適切にそれらのリスク を判断した上で、感染拡大のリスクの低い活動から実施してください。ただし、 急激な感染拡大への備えと、「3つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策は不可欠です。

Ⅲ.提言等

2.市民と事業者の皆様へ

(9)大規模イベント等の取扱いについて

2月 26 日に政府が要請した、全国的な大規模イベント等の自粛の成果については、その効果だけを取り出した「まん延防止」に対する定量的な効果測定をで きる状況にはないと考えていますが、専門家会議としては、以下のような観点か ら、引き続き、全国的な大規模イベント等については、主催者がリスクを判断し て慎重な対応が求められると思います。

  全国規模の大規模イベント等については、

①多くの人が一堂に会するという集団感染リスクが想定され、この結果、地域の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないこと(例:海外の宗教 行事等)

②イベント会場のみならず、その前後などに付随して人の密集が生じること (例:札幌雪まつりのような屋外イベントでも、近辺で3つの条件が重な ったことに伴う集団感染が生じていること)

③全国から人が集まることに伴う各地での拡散リスク、及び、それにより感 染者が生じた場合のクラスター対策の困難性 (例:大阪のライブハウス事案(16 都道府県に伝播))

④上記のリスクは屋内・屋外の別、あるいは、人数の規模には必ずしもよらないこと

などの観点から、大規模イベント等を通して集団感染が起こると全国的な感染 拡大に繋がると懸念されます。
このため、地域における感染者の実情やその必要性等にかんがみて、主催者が どうしても、開催する必要があると判断する際には以下①~③などを十分注意 して行っていただきたい。
しかし、そうしたリスクへの対応が整わない場合は、中止又は延期をしていた だく必要があると考えています。 また仮にこうした対策を行えていた場合でも、その時点での流行状況に合わせ て、急な中止又は延期をしていただく備えも必要です。

①人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施、

②密閉空間・密集場所・密接場面などクラスター(集団)感染発生リスクが 高い状況の回避、

③感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への 協力などへの対応を講ずることが求められます。

(別添「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」参照)

 

別添  【多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例】

1)人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施

○参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方は参加を認めない。

○過去2週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方は参加しない。

○感染拡大している地域や国への訪問歴が 14 日以内にある方は参加しない。

○体調不良の方が参加しないように、キャンセル代などについて配慮をする。

○発熱者や具合の悪い方が特定された場合には、接触感染のおそれのある場所や接触した可能性のある者等に対して、適切な感染予防対策を行う。

○会場に入る際の手洗いの実施ならびに、イベントの途中においても適宜手洗いができるような場の確保。

○主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に行う。

飛沫感染等を防ぐための徹底した対策を行う(例えば、「手が届く範囲以上の距離を保つ」、「声を出す機会を最小限にする」、「咳エチケットに準じて声を出す機会が多い場面はマスクを着用させる」など)

2)クラスター(集団)感染発生リスクの高い状況の回避

○換気の悪い密閉空間にしないよう、換気設備の適切な運転・点検を実施する。定期的に外気を取り入れる換気を実施する。

○人を密集させない環境を整備。会場に入る定員をいつもより少なく定め、 入退場に時間差を設けるなど動線を工夫する。

○大きな発声をさせない環境づくり(声援などは控える)

共有物の適正な管理又は消毒の徹底等

3)感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力

○人が集まる場に参加した者の中に感染者がでた場合には、その他の参加者に対して連絡をとり、症状の確認、場合によっては保健所などの公的機関に連絡がとれる体制を確保する。

○参加した個人は、保健所などの聞き取りに協力する、また濃厚接触者となった場合には、接触してから2週間を目安に自宅待機の要請が行われる可能性がある。

4)その他

○食事の提供は、大皿などでの取り分けは避け、パッケージされた軽食を個別に提供する等の工夫をする。

○終了後の懇親会は、開催しない・させないようにする。

※ 上記は例であり、様々な工夫が考えられる。